2019-05-16 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
先生御引用されておられますこの小委員会の報告書におきましても、今御指摘のございましたように、金融庁と東京証券取引所が中心となって企業統治の指針として策定されているコーポレートガバナンスコード、こういったことを引用しながら、学校法人制度においても、こういった法令の規定に加えて自主的な規範作りというものが提言をされているというところでございます。
先生御引用されておられますこの小委員会の報告書におきましても、今御指摘のございましたように、金融庁と東京証券取引所が中心となって企業統治の指針として策定されているコーポレートガバナンスコード、こういったことを引用しながら、学校法人制度においても、こういった法令の規定に加えて自主的な規範作りというものが提言をされているというところでございます。
これは何かといいますと、ルールに先行して国家が、政府が、あるいは国会が行動を起こしていくデファクトな規範作りでございます。具体的に申し上げますと、全てのサイバー攻撃をゼロにすることはできません。しかし、国家や社会にとって許容できないサイバー攻撃、こちらについては、サイバー攻撃の発信源を特定をし、それを公開し、場合によっては制裁を行う、そういった行為を是非お願いしたいと思っております。
その中で、この議長総括で法的拘束力のある規範作りを志向するという考え方が示されました。この点につきましては、我が国の現在の安全保障政策、拡大抑止政策を含む安全保障政策と両立する形で段階的に核軍縮を進めるという、この我が国のアプローチとの整合性につきましては検討すべき論点はあるとは考えております。
○谷合正明君 外務大臣の方からは、法的拘束力のある規範作りということについては検討していかなければならないと、斬新的な核のない世界を目指していくためには、あっ、漸進的なそのアプローチのためには検討しなければならないというこれまでの日本政府の立場が表明されたわけでございます。
その中で、この議長総括では法的拘束力のある規範作りを志向するという考え方が示されました。この点につきましては、拡大抑止政策を含む安全保障政策と両立する形で段階的に核軍縮を進めるという、この我が国のアプローチとの整合性につきまして検討すべき論点はあると認識をしております。
また、組織犯罪対策を含む国際テロ対策を強化するとともに、宇宙やサイバー空間における法の支配の確立に向け、国際的な規範作りを推進します。 我が国は、南スーダンを含め、国連平和維持活動、ＰＫＯに更に貢献し、要員派遣や人材育成などを通じて、平和維持、平和構築を推進します。
我が国は、従来の国際法適用を前提とした国際行動規範作り、これが基本的な立場であります。国際的なこの議論におきましては様々な議論がありますが、今申し上げました立場に立ちまして、途上国能力構築支援ですとか信頼醸成の構築を行っています。
さらに、サイバー空間を利用した脅威への対策の強化や、宇宙分野での国際的な規範作りにも積極的に貢献します。 私は、地球規模課題の解決にも積極的に取り組んでいきます。 まず、私は、核兵器の惨禍を経験した広島の出身者として、軍縮・不拡散イニシアティブ、ＮＰＤＩの枠組みを通じ、核兵器不拡散条約を基礎とした国際的な核軍縮・不拡散体制の維持強化に全力で取り組んでまいります。
ソフトパワーが最も発揮される本質的な問題は、やはり地球的な問題に取り組むための規範作りと予防のための協力体制作りにあるんではないかなと、そんなふうに考えております。 そういった意味では、この世界秩序の構築力というのは、ワールドオーダーズと複数の対象を考えた場合にも、地球社会の共通利益そのものに帰着するんではないかなと。
日本人というのは、こういう明文化されていない規範というものに対して、規範作りすることを不得意という御指摘、そのとおりだと思います。しかし、非常にこれを無視すれば大変な問題になると思うんですが、大正から昭和初期には憲政の常道というある種の規範というものがあったと思うんですが、特に一九八〇年代ごろから非常に我が国の議会ではこれがでたらめになっていると思います。